インターネットで道路沿いの風景写真を閲覧できる新サービス「ストリートビュー」をめぐり、世界的に論議が起きている。外出の計画に利用できるなど便利さの一方で、自宅が勝手に世界中に公開される「プライバシーなき社会」が加速するためだ。日本でも東京都町田市議会が国や都に規制を求めて意見書を提出、問題を提起した。
(中略)
主婦連合会常任委員、河村真紀子さん(50)の話「営利企業が住宅街の路地まで入り込み、インターネットを使わない方の自宅まで撮影している。ネットは自由であるべきだが、個人の生活の場をカメラが網羅することまで認めているとはいえない。住所で自宅の写真を見られることになり住所録の意味も変わってしまう。企業は社会的責任として、消費者が『いやだ』『気持ち悪い』と思うようなことで営業活動をするべきではない」

ネットに自宅の写真…世界に波紋 グーグル「ストリートビュー」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
また、オーストラリアでは、プライバシー専門家会議がストリートビューのサービス開始前にGoogleと会議を行い、写真の鮮明度や顔の可視性などに対する懸念についてはGoogleの対応を評価するとしたという。しかし、ユーザーが問題のある画像を報告するための手続きがわかりにくいほか、苦情処理窓口が整備されていない、プライバシーポリシーが欠如している、会社による正式の確約が欠如しているといった問題があり、プライバシー専門家会議ではこれらの問題の解決をGoogleに対して求めている。

平松氏はこうした状況を踏まえ、日本においてもドイツの個人情報保護法に規定されているビデオ監視規定をモデルとした個人情報保護法の改正が求められており、またその中にはオーストラリアのプライバシー専門家会議が提案した規制措置が盛り込まれることが望まれるとした。

日弁連が「ストリートビュー」のプライバシー問題で緊急集会

人の迷惑を考えずにするから規制されていく。。。現時点の法律がルールではなくて、人の生活がルールみたいなもの。
まぁ、ストリートビューに限らない話なんだけど。。。

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Posted by NI-Lab. (@nilab)