ホワイトカラーエグゼンプション(サービス残業の合法化と過労死の容認)

ホワイトカラーエグゼンプション(サービス残業の合法化と過労死の容認)

-ホワイトカラーエグゼンプション - Wikipedia
--http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

-倒れるまで働け−縦並び社会・格差の現場から:MSN毎日インタラクティブ
--http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060405k0000m040019000c.html
--->同省は02年、リストラで増えた過労死や過労自殺を防ぐ通達を出した。規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)のワーキンググループは昨年6月、同省の担当課長を呼び、02年通達について「事業主に対する強制力はございません」と明言させた。昨年9月の提言でも例に挙げ「拘束力がない旨を明示する必要がある」と主張した。
--->02年通達をめぐっては、もう一つの動きがあった。一昨年8月、医師らでつくる厚労省の検討会が臨床データを基に報告書をまとめた。月の時間外労働が100時間を超えた場合、会社が労働者に医師の面接を受けさせる−−。02年通達に盛り込まれた内容に法律で強制力を持たせる内容だ。
--->しかし法制化を論議する審議会は最終段階で「労働者の申し出があった場合」とする条件を加えた。会社側委員の「時期尚早」「企業の負担が重い」という反対意見に配慮したためだ。
--->元検討会委員の保原喜志夫・北海道大名誉教授は「自ら進んで残業するしかない中、本人の申告を面接条件にするのは非現実的すぎる。過労死防止の最後の一線を骨抜きにした」と憤る。
--->会社側委員の激しい抵抗には背景がある。財界の目指す米国型の「ホワイトカラーエグゼンプション」。労働時間の規制をしない対象を管理職から「管理職手前」の社員にまで広げる狙いだ。労働基準監督官は「命に関わる労働基準法の根幹が危うい」と心配する。
--->労働時間規制と並ぶ労働分野の規制緩和の柱に労働者派遣事業の解禁がある。これも財界の圧力にさらされてきた。
--->派遣労働の業種拡大に向け、派遣法の大幅改正の審議入りを控えた90年代半ば。旧労働省事務次官に旧日経連から電話があった。「今さらあの先生でもないでしょう」。審議を担当する旧中央職業安定審議会の会長を替えるよう迫った。
--->名指しされたのは「業種をむやみに広げると労働者の低賃金化を招く」として規制緩和路線と一線を画す高梨昌・信州大名誉教授。結局、高梨氏は法改正には直接関与しない旧雇用審議会の会長に「棚上げ」される。改正論議は財界主導で進み、製造現場への派遣も04年に解禁された。

-Doblog - Joe's Labo - 同じ営業マンとは言うけれど
--http://www.doblog.com/weblog/myblog/17090/2615499#2615499
--->たとえば、欧米の現地法人の営業マンは、完全歩合制の年俸制が基本だ。
--->つまり、2億円の商談を取ってくると、年俸は2000万円になり、実際
--->20万ドルプレイヤーは何人もいたそうだ。
--->
--->ところが、同じメーカーの同じ製品を国内で売っている営業マンは、
--->やれ「今年はベースアップ1000円」だの「A評価だから賞与が10%アップ」だの
--->をここ数十年続けているわけだ。同じ系列の営業マンでも、両者はまったく別世界の
--->住人と言っていい。世界に拠点を持つ企業では、こういうダブルスタンダードは珍しくない。
--->それだけ年功序列(というか職能給)は特殊な存在なのだ。

-Internet Zone::WordPressでBlog生活 >> ホワイトカラー・エグゼンプション
--http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/07/22193149.php